YUIみらいプロジェクト|公益財団法人みらいRITA

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YUIみらいプロジェクト

【申請期間:9月30日(土) 15時まで】

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お知らせ

公益財団法人みらいRITAは、「すべての人の人権が尊重されるジェンダー平等社会に向けて」というビジョンのもと、ジェンダー平等推進に特化した助成金プログラム「YUI みらいプロジェクト」を新たに立ち上げました。「YUIみらいプロジェクト」では、総額約1億3000万円を日本でジェンダー平等推進に取り組む団体(15団体前後)に対して助成します。

助成プログラムでは「事業費」と併せて、「組織基盤強化のための経費」も対象とします。RITAによる「伴走支援」も含めて、助成先団体の中長期的な成長とインパクト創出を応援します。

YUIみらいプロジェクト とは

背景

ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメントは、持続可能な開発目標(SDGs)に掲げられた国際社会共通のゴールです。実現するには、性別役割分業を前提とした社会・経済の仕組みを変革すること、社会を構成する多様な人たちが協働することが不可欠だとSDGsは提唱しています。

一方、「グローバルジェンダーギャップ報告書2023」(世界経済フォーラム)によると、日本の男女格差は146カ国中125位で、過去最低を記録しました。

官民で「女性活躍」を掲げてきたものの、格差は依然として深刻であり、改善のスピードも著しく遅いことがわかります。今、日本で求められているのは、社会の変革を促すことに主眼を置いた、官・民・市民社会の多様なステークホルダーによる取り組みではないでしょうか。

用語解説

ジェンダー平等
権利、責任、機会における男女及びおよび男の子・女の子の平等

女性・女の子のエンパワーメント
女性・女の子が自分の人生において自己決定し、選択できる力を身につけるプロセス

出典: UN Women(国連女性機関)

「ジェンダー」について詳しくはこちら(UN Women日本事務所のWEBサイト)

YUIみらいプロジェクト

公益財団法人 みらいRITAは、2017年の設立以来、未来の世代にとってよりウェルビーイングで持続可能な社会を実現するための取り組みを、助成金と伴走支援で応援しています。そのなかでも日本の最大の課題の一つであるジェンダー不平等に取り組む事業に注力してきました。

そして、世界各地で女性・女の子の支援を行ってきたシャネル財団と2023 年2月にパートナーシップを結び、「すべての人の人権が尊重されるジェンダー平等社会に向けて」というビジョンのもと、ジェンダー平等推進に特化した助成金プログラム「YUI みらいプロジェクト」を新たに立ち上げました。「YUIみらいプロジェクト」では、総額約1億3,000万円を日本でジェンダー平等推進に取り組む団体に対して助成します。

「YUI」は「つながり」や「結びつき」を意味し、このプロジェクトで、ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメントを行う団体やリーダーがつながること、現場の生の声を政策につなげること、そして、みんなの活動をステキな未来につなげていく、という思いを込めています。

2つの助成プログラム

YUIみらいプロジェクトには、二つの助成プログラムがあります。ひとつは「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」、もうひとつは「ジェンダー視点のある地方創生助成」です。どちらも「事業費」と併せて、「組織基盤強化のための経費」も対象となります。活動を社会に波及させていくためには、支援者・協力者層の拡大、情報発信、経理等、組織基盤の強化が欠かせないからです。みらいRITAによる「伴走支援」も含めて、助成先団体の中長期的な成長とインパクト創出を応援します。

二つの助成プログラムの概要は次の通りです。詳しくは、それぞれの助成プログラムの募集要項をご覧のうえ、ご応募ください。それぞれ趣旨や、応募内容が異なります。

ジェンダー視点のある

ソーシャルインパクト助成

目的

先進的な事業のアイデアと実行力を備える団体による、日本におけるジェンダー平等社会実現に向けて広く波及し得る取り組みを支援します

対象団体

ジェンダー平等に関し、1年以上の実績を有する、日本国内の非営利団体

ジェンダー視点のある

地方創生助成

目的

地方のジェンダーギャップ解消のため、地域の団体が中心となって取り組まれる「官・民・市民社会の連携」を支援します

対象団体

地方公共団体及びおよび地域経済団体とのネットワークを有する団体

ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成とは

草の根でジェンダー課題に向き合ってきた団体は、課題を生み出す構造を深く理解し、解決に向けた革新的なアイデアを有しています。しかし日々の活動のなかで、新しい取り組みに対する資金を集めたり、新たな連携先を開拓したりすることは容易ではありません。

そこで「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」では、先進的な事業のアイデアと実行力を備える団体が、自団体の強みを活かしながら、自分たちにはない強みを持つ、外部の多様なアクターと協働し、ジェンダー平等社会実現に向けて広く波及し得る取り組みを支援します。

対象となるテーマは以下になります。
(1) 持続可能な開発目標(SDGs) ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」に貢献する取り組み
(2)女性の経済的エンパワーメントに貢献する取り組み
(3) ジェンダー平等社会を創るリーダーを育成する取り組み
(4) ジェンダーと障害など、多様な要因による複合差別の解消を目指す取り組み(「交差性」に着目する取り組み)

ジェンダー視点のある地方創生助成とは

2000年代に入ってから、地方の若年女性が都市部にどんどん流出しています。その背景には、「働きがいのある職場がない」「女性の仕事は限られている」「結婚・出産への重圧がある」「家事・育児、地域の仕事の責任が女性に偏っている」など、家庭・職場・地域社会に根強く残るジェンダー規範・慣行があると指摘されています。人口減少・地方創生は喫緊の課題とされ、全国でさまざまな取り組みが行われていますが、持続可能な地域社会を創るうえで最も重要なステークホルダーである「ユースの参画」(10代〜20代の若者)や、男女別データやジェンダー統計等の「エビデンス」に基づく施策を行っている自治体は少ないのではないでしょうか。

そこで、「ジェンダー視点のある地方創生助成」では、「地域のありたい姿(長期ビジョン)」の実現に向けて、家庭・職場・地域社会に根強く残る性別役割分業意識や、それを前提とする仕組み・慣行を「官・民・市民社会の連携」によって変革する取り組みを支援します。

募集概要

ジェンダー視点のある
ソーシャルインパクト助成
ジェンダー視点のある
地方創生助成
対象となるテーマ・領域 (1)持続可能な開発目標(SDGs) ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」に貢献する取り組み
(2)女性の経済的エンパワーメントに貢献する取り組み
(3)ジェンダー平等社会を創るリーダーを育成する取り組み
(4)ジェンダーと障害など、多様な要因による複合差別の解消を目指す取り組み(「交差性」に着目する取り組み)
ジェンダーギャップ解消を目的として、家庭・職場・地域社会に根強く残る性別役割分業意識や、それを前提とする仕組み・慣行を「官・民・市民社会の連携」によって変革する取り組み
対象となる団体 国内に主たる事務所と活動を有する公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など非営利活動・公益事業を行う、法人格を有している団体。
※一般財団法人および一般社団法人は非営利型のみ対象とします。
※原則として、法人格を持たない任意団体は対象外となりますが、助成対象期間中に非営利の法人格に移行する予定がある場合は、対象とします。
ジェンダー平等に関し、1年以上の実績を有する団体、またはジェンダー平等推進にかかわる経験を持つリーダー層が活動する団体 ジェンダー平等への強いコミットメントを持つメンバーが活動し、また地方公共団体および地域経済団体(商工会議所、企業・地域金融機関・経営者の団体・グループ等)とのネットワークもしくは協働実績を有する団体
取り組み内容を固めるタイミング 取り組み内容を固めたうえで応募
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取り組み内容を固めずに応募。選考を通過した団体は、地域の若者および官・民・市民社会を対象とする「未来ワークショップ」を実施し、その結果を踏まえて取り組み内容を固める(詳しくはこちら
助成期間 2024年1月から最長2年間(2025年12月まで)
1案件あたりの上限助成金額 1,500万円 700万円
1案件あたりの下限助成金額 500万円 200万円
助成総額 1億円(予定) 3,000万円(予定)
採択予定件数 8~10件(予定) 4~7件(予定)
活動地域 日本国内 日本国内(特に地方)
組織基盤に対する助成 助成金に含める
伴走支援 あり(内容は助成決定後、随時ご相談により決める)
応募締め切り 2023年9月30日 土曜日15:00
応募方法 団体登録後、申請書および添付書類をWEBサイト経由で提出
選考方法 ・1次選考: 書類審査 (※必要に応じてヒアリング致します)
・2次選考: 面接

応募方法

以下から、募集したい助成プログラムの各種資料ダウンロード・お申込をお願いいたします。
詳細は募集要項をご覧ください。

応募締め切り 2023年9月30日 土曜日15:00

※フォームの記入には一定程度時間が必要です。
また、締切の直前は、回線が混雑し送信できない可能性がありますので、余裕をもってご応募ください。

ジェンダー視点のある

ソーシャルインパクト助成

01

取り組み内容を決める

02

募集要項と以下の申請書類をダウンロード

03

団体登録フォームで団体情報を入力

04

応募者申請フォームから必要事項を入力し、申請書類等をアップロードして応募してください

ジェンダー視点のある

地方創生助成

01

取り組み内容は決めずに、地域の現状と応募動機等を書いて応募する

02

募集要項と以下の申請書類をダウンロード

03

団体登録フォームで団体情報を入力

04

応募者申請フォームから必要事項を入力し、申請書類等をアップロードして応募してください

※選考された団体は「未来ワークショップ」開催に進み、そこで決まった取り組み内容と団体の組織基盤強化のニーズに応じて助成の額が決まります。

オンライン説明会のご案内

助成内容や申請方法についてのオンライン説明会を開催します。助成金の申請にご関心がある方は是非ご参加ください。
※事前申し込み必須

日時方法内容申し込みリンク
オンデマンド録画配信 公開中 YouTube限定公開(録画) 「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」と「ジェンダー視点のある地方創生助成」の説明
※質疑応答はございませんので、ご質問ありましたら、いつでもお問い合わせフォームからご連絡ください。
申込フォーム
第1回(終了) 7月25日(火) 16:00-17:30 Zoomウェビナー 「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」と「ジェンダー視点のある地方創生助成」の説明と質疑応答 申込フォーム
第2回(終了) 8月1日(火) 15:30-17:00 Zoomウェビナー 「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」と「ジェンダー視点のある地方創生助成」の説明と質疑応答 申込フォーム
第3回(終了) 8月8日(火) 20:00-21:30 Zoomウェビナー 「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」と「ジェンダー視点のある地方創生助成」の説明と質疑応答 申込フォーム
第4回(終了) 8月21日(月) 20:00-21:30 Zoomウェビナー 「ジェンダー視点のあるソーシャルインパクト助成」と「ジェンダー視点のある地方創生助成」の説明と質疑応答 申込フォーム

オンラインによる個別相談

申請書を書き始めた団体、ある程度書いた団体でご不明なことや、確認したいことがあれば、
申請期間中の個別の相談に応じますので、ご希望の場合は、下記のリンクからお申込みください。
個別相談の有無によって選考結果に影響は出ませんのでご安心ください。

枠に限りがあり、また相談受付の締め切りも設定しておりますので、お早めにご予約くださいませ。

なお、募集要項の内容など、簡単なお問い合わせや確認に関しては、YUIみらい専用お問い合わせフォームをご利用ください。

よくあるご質問

YUIみらいプロジェクトについて

YUIみらいプロジェクトは、来年度以降も公募しますか?

いいえ。現時点では、来年度以降の公募の予定は決まっておりません。

応募団体について

株式会社でも応募できますか?また、株式会社のCSR等、営利を目的としない事業は助成対象となりますか?

いいえ。YUIみらいプロジェクトの助成対象は非営利団体のみとなっているため、事業主体の法人格の性格としてが営利を目的としている株式会社等の場合は応募団体の要件に合致しません。

できたばかりの任意団体でも応募はできますか?

法人格のない任意団体であっても、YUIみらいプロジェクトの助成期間中に法人登録さる意思がある団体の場合は対象となります。その他応募団体の要件が複数ございますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

申請条件として、助成対象期間中に非営利の法人格に移行する予定がある場合は対象になるとのことですが、その場合は申請時に法人化計画についても提出する必要はありますか?

いいえ、法人化計画の提出は不要です。団体登録時に、任意団体様の場合、法人化の予定があるかどうかを確認するのみです。ただし、予算に法人化に必要な費用を含める場合は、法人格ごとに法人化にかかる費用が違うため、予定する法人化に伴う経費をあらかじめ調べる必要があるかと存じます。

応募方法について

「ソーシャルインパクト助成」と「地方創生助成」両方に応募することはできますか?

はい。両方応募可能です。しかし、できるだけ多くの団体に機会をご提供するという趣旨により、最終的にはどちらかひとつの助成で選考させて頂きます。

一度応募した申請書類をあとで差し替えることはできますか?

いいえ、差し替えはできません。応募内容をよくご確認のうえ、お申込みください。

応募内容・予算作成について

人を雇用するときに発生する社会保険料などの法定福利費も予算に計上することはできますか?

はい。法定福利費は必要な経費なので、予算にいれることができます。

海外視察など、国外への出張の費用を取り組みに含めることはできますか?

YUIみらいプロジェクトは、日本国内のジェンダー平等の推進が趣旨であるため、海外への出張がその「手段」として必要であれば、取り組み内容に含めて申請することは可能ですが、出張などの支出に対して期待される成果は何で、その手段として出張が妥当であるか、といったことは、「審査の視点」に沿って審査されます。なお、日本国外のインパクト創出を趣旨とする取り組みはYUIみらいの趣旨から外れるため、助成対象となりません。